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「子ども1人につき1,000万円配ったらプラスしかない」
1人の生涯賃金は大卒で2.7億円、生涯に払う税金は4,000万円が相場だと言われています。よって、国が1,000万円を支給しても、元は取れるどころかプラスでしかありません。
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と非常に浅はかな、ひろゆきさんらしい回答でしたが、残念ながら無理なんです。
新生児出生数はおよそ年間81万人で、1,000万一人につき出すと、支出額は年間8兆円―財源の確保は間違いなく増税でしょうが、これらは確実に日本経済へのブレーキとなり、そのリターンも低い。
そもそも出生率を上げるなら、政府から1000万円出すより民間企業に女性雇用を組み込んだ方がいい。（促進）
女性が普通に働いた場合の生涯獲得賃金は2億8,000万なのですが、しかし専業主婦になった場合生涯獲得5,000万になり…つまり専業主婦になると2億3,000万程の賃金を放棄している事になるんです。
1,000万というのは、放棄した4%に過ぎない。子供を持つ対価として、少額すぎるんです。それなら出産数年後から女性の再雇用を
積極的にしたほうがよくて
出産後再雇用されれば、計算上獲得賃金2億になるので、代行サービスを視野に入れて生活すれば圧倒的に余裕は生まれ、子供を産みやすくはなる。