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緊急事態宣言延長なのに消費減税できないと嘘をつく理由

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最近、毎日更新しているのはみんなのコメントが見たいからです

Transcription

リーマン級が来なければ、増税の方針に変わりはない。

消費税が8%から10%に上がる時、首相が言った言葉です。

どうも、こんばんは。ピエロです。

今回は今、社会問題となっている消費税について話そうと思います。

なぜ減税が必要だと、いま多くの人が訴えているのか?

瀕死状態である日本の現実に触れていこうと思います。

まずは消費税について、政府としてはどのような認識を持っているのか。

28日に行われた記者会見にて答えた、安倍さんの見解を聞いてください。

【0:30】安部首相の見解

Q.消費税減税をする気はないんですか?

消費税についてなんですが

ちょっとこれは答えが長くなりますが

この消費税は急速に進む高齢化の中にあって

若者からお年寄りまで

全世代型社会保障改革を進めていく上においては

どうしても必要な税であり

そのために引き上げたところであります

今般の経済政策においては、党においても

様々な議論が行われているというふうに考えますが

私は効果が無ければならないと。

やっぱり効果の面、勿論それを主張して

おられる方々も効果という事を

仰っているんだろうと思いますが

なるべく即効性のあるものが良いと思っています

国民生活をしっかりと守り抜いていく為に

厳しい状況にある方々に対する現金給付制度の

創設を含め、思い切った対策を講じる

そして先ほど申し上げましたような大変な影響を

受けている旅行や運輸や外食やイベントに

フォーカスをして短期集中で大胆な需要喚起策を講じて行きたいと考えています

大変な状況下にある方々に対して

直接手が届く効果的な支援策を

実施をしていきたいと思っています。

まったく答えになっていない、この回答。

消費税を減税する考えはあるんですか?

この質問に対し、全世代型社会保障改革のために「必要だから下げられない」

【1:41 】全世代型保障改革って?

そもそも全世代型社会保障改革、この社会制度に必要なのは税収であって、税収なら消費税以外にも沢山あります。

本当にその制度が、今必要ならば、他の税収で賄えば良いだけであって、全世代型社会保障改革のために必要というのは、今リーマン級の経済停滞が起きている、この緊急事態において、消費税を減税できないという理由にはならないのです。

いつもはよく経済、経済と定義の定まらない、この言葉を乱用して、増税まで成し遂げたのに、リーマン級の経済衰退が来れば、急に経済の話を隠し、全世代型社会保障改革などという制度の話をし始めるわけですから、呆れ果てますね。

はっきり言えば、こういう事です。

8%から10%に増税した時、リーマンショック級が来なければ減税は考えない。

この発言にはリーマンショッククラスの金融危機など、もう2度と来ない。

そう高をくくった意味が込められているんです。

実際来たけど、どうするんですかと言われても、最初から減税する気はなかったから、急に言われても分からないです。

その言い訳が、全世代型社会保障改革というワードなんです。

しかし実際に、もう起きてしまったんです。

リーマンショックレベルの経済危機が、ここからもう一度日本経済が回復するためには、もうこれしかないと思います。

【2:56】日本経済の唯一の回復方法

中小企業が体力をつける。

中小企業が体力を付ければ、最低賃金が上がっていきます。

これは大企業では意味が無いんです。

実際、日本の大企業のレベルは日本経済の雲行きと反比例して、年々レベルが上がっているんですが、その恩恵は実際、国民レベルまで降りて来てませんよね。

また政策で無理矢理、賃金を上げたとしても、経済は停滞するだけで何の意味もないです。

だからこそ今、中小が体力をつけ上がっていく必要がある。そうすれば、そこで働いている人達の給料に反映され、初めて全体の手取りが上がるんです。

その邪魔をしているのが、消費税なんです。そんなことは言われなくても、政府も分かっているんです。

言ってしまえば、その道のプロなわけですから、分かっていて、しないんですよ。

今の日本がしている経済対策は、改革の一切を行なわないという政策であり、現状、政府の自粛要請で中小の売り上げは激減。

生活に困窮している経営者は借金地獄。その上で、政府が更にぶんだくろうとする事では、もうダメなんですよ。

今は少しでも中小の負担を減らす事が重要なんです。

だからこそ消費税減税は必要なんです。

結局、予定納税分が減るだけでも、中小は凄く経営がしやすくなるんです。

そこで適切な投資を入れていけば、会社の規模は基本的に大きくなり、売り上げが大きく上がれば、そこで初めて人件費に大きく還元できるんです。

その流れを消費税が邪魔しているのです。

皆さんに覚えておいてほしいのは、今後、皆さんが働いているその会社の給料が、目に見えて上がらなければ、もう日本の衰退は止まりません。

これはウイルスや災害レベルの話ではなく、根本的な構造の問題なんです。

政府が国民の労働に、搾取する制度を作りすぎたんです。

皆さんがこの事実を実感するのは、給料が徐々に減りだした時か、その会社を突然クビになった時か、その会社が倒産すると連絡がきた時です。

毎年日本では8000社、潰れているんです。今この瞬間にも。

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